【保存版】仮想通貨の始め方を初心者向けに解説｜失敗しない3つの対策

2023年はビットコインの価格が年初来高値を更新し、仮想通貨の冬と呼ばれた仮想通貨全体の下落の波が終わると言われています。
そのため、これから仮想通貨投資を始めようと思っている方も少なくないと思います。

しかし、仮想通貨投資を始めようと思っても何から始めたらいいかわからないのが大半ではないでしょうか。

本記事では仮想通貨投資の具体的な始め方から、勉強方法、税金について仮想通貨投資に本当に必要な知識だけを凝縮しました。

この記事を読めば仮想通貨で利益を上げる手助けになりますので是非最後までご覧ください。

仮想通貨投資の始め方の手順～6ステップで最短当日口座開設～

仮想通貨を購入するには取引所に登録して専用の口座を開設する必要があります。
仮想通貨投資を始める手順は以下の通りです。

本記事を順番に読んでいけば初心者でも迷うことなく、仮想通貨投資を始めることができます。

具体的な手順は以下の通りです。

順番に解説していきます。

1、取引所登録の準備

まず初めに取引所に登録する準備をしましょう。
取引所に登録の際に必要なものは以下の3つです。

登録に使うのはスマホでもパソコンでも問題ありません。
自身がよく使う方で登録しておきましょう。

銀行口座は投資資金の入金や、仮想通貨売却で得た利益を振り込むために必要となります。
普段使用している口座でかまいません。

身分証明書はマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどが有効です。
身分証明書は最新の情報になっているものを手元に用意しましょう。

2、取引所へ登録

国内には複数の取引所がありますが、初心者にオススメなのはアプリダウンロード数No.1のCoincheck(コインチェック)です。

直感的に操作しやすいシンプルな取引画面、国内最大手でセキュリティーが高い取引所のため、初心者の方でも安心して利用できます。
登録の流れは以下の通りです。

二段階認証とは、取引所にログインする際に設定したパスワード以外に、もう一度パスワードを入力することです。
自分で設定するログインパスワードに加えて、認証アプリを使ったコードに2種類で確認を行うことで、ハッキングなどの被害から身を守ることができます。

取引所によって異なりますが、主に電話番号承認、アプリ承認、メール承認の3つの方法があります。電話番号認証が一番お手軽なのでオススメです。

登録したメールアドレスに記載のURLから、マイページにアクセスし、二段階承認の設定をおこないます。

次に必要事項を記入します。

一般的には、まず住所や氏名といった基本的な個人情報や職業、年収・資産、投資目的などを記入しましょう。

最後に、本人確認書類の提出をします。
どの取引所でも「クイック本人確認」を選ぶことで、スマホのカメラで撮影し、専用フォームにアップロードするだけで完了です。
提出の手続きはすべてネットだけで完結できます。

自分の顔の撮影と本人確認書類の撮影を行います。

具体的に用意するものは以下の通りです。

上記の手続きで提出内容に不備がない場合、1-3日程度で本人確認のためのはがき等が発送されます。
書類に記載されているシリアルコードを入力すれば、口座開設完了です。

3、日本円を入金

口座が使えるようになったら、ビットコインを買うために必要な日本円を入金します。

入金方法は取引所によって異なりますが、主に以下の3つです。

入金先はそれぞれの取引所指定の口座になります。
手順２で登録した自分の銀行口座から入金する「銀行振り込み」を選択すると手間がありません。

ネット銀行を登録したなら「クイック入金」がオススメです。
ネットで完結するために外出する必要がなく、銀行の営業時間に左右されることがありません。

3、仮想通貨の購入

取引所口座に入金ができたら、あとは仮想通貨を購入するだけです。

「販売所形式」と「取引所形式」という2種類の購入方法があります。

【販売所と取引所の違い】

• 販売所：運営会社が用意した仮想通貨を売買する
• 取引所：ユーザー同士で仮想通貨を売買する

初心者の方はどちらで購入すればいいのか迷う方も多いと思います。
結論、手数料を安く抑えたい方は「取引所」方式、面倒な操作をせずに、楽をしたい方は「販売所」方式を選択しましょう。

どちらの取引所で仮想通貨を購入するかどうかは、仮想通貨で儲けられるかどうかの大きな分かれ目となるため、どのような仕組みなのかを詳しく解説します。

取引所形式と販売所形式について

販売所形式は仮想通貨を所有している運営会社との取引になります。
メリットとしては運営会社が一定の価格で販売してくれるため、買いたいときにすぐ購入できるのが大きな利点です。
デメリットとしては販売所の価格には運営費用などの手数料が乗っています。
（販売所と取引所の価格を見比べてみると分かりやすいです。）

そのため、仮想通貨を買った瞬間に手数料分損をしてしまいます。
そうなると、利益が出ていても思ったより稼げないという風になってしまうので、頻繁に売買する方は注意が必要です。

一方で取引所形式は、取引所内のユーザーとの取引になります。
メリットとしては手数料がなく、販売所形式と比べて仮想通貨を安く購入できます。

デメリットとしてはユーザーの需要と供給で価格が成立するため、需給が一致しないと売買が成立しないという点に注意が必要です。

例えば、ある価格で100万円分を買いたいと注文を出しても、同じ価格では10万円分しか売り手がいない場合、注文は10万円分しか通りません。
残りの90万円は他の人が同じ価格で売るのを待つしかありません。

5、仮想通貨の売却

購入した仮想通貨が値上がりして、利益が出たら仮想通貨を売却しましょう。

売却方法は購入方法とほとんど同じです。
アプリごとに細かな手順は異なる場合もありますが、大きな流れは以下のようになっています。

■仮想通貨の売却方法

※仮想通貨を売却したお金を「出金」することで、初めて自分の銀行口座にお金が振り込まれる点に注意が必要です。

6、売却したお金を出金

仮想通貨を売却したら、出金をして登録した銀行口座にお金を送金しましょう。

取引所によって細かい部分は異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。

■出金方法の流れ

出金申請した金額が反映されるのは1～7営業日ほどかかるので、余裕をもって出金申請しておくのをオススメします。

始め方を理解して仮想通貨投資の失敗を避ける

仮想通貨投資で大儲けをする絶対的な方法はありませんが、大損をしないための方法は存在します。
仮想通貨投資で大損をしてしまう人には自分でしっかり調べずに、博打のような投資をしてしまう初心者が非常に多いです。

ここでは、初心者が仮想通貨投資で失敗しないための方法3つ紹介します。
この3つを知っておくだけで、大損をするリスクを回避することができます。
順番に解説していきます。

1、長期投資を行う

仮想通貨に限らず、投資には2種類の方法があります。
それは短期投資と長期投資です。

短期投資は短い期間で利益を出せる可能性がある一方、リスクも高く、一日で自己資金の大半を失ってしまう可能性もあるため初心者にはオススメしません。
初心者の方は長期投資をオススメします。

仮想通貨は、今後アプリケーションの開発や国際送金技術、社会のインフラとして発展を期待されています。
アメリカ大手の投資会社アーク・インベスト・マネジメントのCEO Catherine Wood（キャシーウッド）氏は2030年までにビットコインの価格が100万ドル（2023年4月現在の価格は約3万ドル）になると予想をしています。
長い目で見れば価格の上昇の可能性が高いと言われています。

>>Cathie Wood sticks to $1 Milllion Bitcoin Call as Other See Routより一部抜粋

長期投資の具体的な方法としては「一定のタイミングで定額を積み立てで投資する」ドルコスト平均法で投資を行うのがよいとされています。

ドルコスト平均法は急な価格の乱高下に強く、長期的に成長する投資商品に強いという特徴があります。
また、価格が上がっても下がっても気にせず一定額をコツコツと投資していくので、詳細な分析をして買い時を見極められない人でも仮想通貨投資を始めることができます。

この方法なら値上がりしているときは購入できる仮想通貨の数量が少なくなり、安いときは同じ1万円でより多くの数量を購入することができます。

「高い時には購入数量を抑える」「安い時に大量に仕込む」という投資で勝つための大原則が自動的に行われることになります。
ビットコインなどの仮想通貨は長期的に成長を続けているため、利益を出すには、ドルコスト平均法を使った長期の積立投資がおすすめです。

２、余剰資金で取引する

仮想通貨投資は余剰資金で行いましょう。
余剰資金とは生活資金や非常時に蓄えているお金以外の資金です。

仮想通貨投資は利益が出ている状態と損失が出ている状態が繰り返し発生します。

損失が出た際に慌てて売却、いわゆる損切りをしてしまうのは、良い選択ではありません。
※損切りとは損失を抱えた状態で、保有している仮想通貨等を売却して損失を確定させることを指します。

もちろん、損切りをすることで損失を最小限に抑えられる場合もあるため、状況に応じた判断が必要です。
損切りの判断は相場の状況や、世界情勢など複数の要因で判断する必要があるため、初心者の方には難しいです。

そのため、あらかじめ相場が下落しても問題ないように余剰資金での投資を徹底しましょう！

３、レバレッジをかけない

仮想通貨投資は最大2倍までのレバレッジをかけて投資を行うことができます。

レバレッジとは自己資金以上の金額で取引する方法です。
例えば、自己資金10万円、レバレッジ2倍の場合、20万円まで取引できます。
将来的に値上がりが期待できるなら、レバレッジをかけて投資をすれば、2倍のリターンが得られると考える方もいると思いますが、それは間違いです。

>金融庁（レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください）を例に解説していきます。

＜例①＞（上の図）、＜例②＞（下の図）では指数の値上がりと値下がりの両方が起きた場合についてです。
青い線はある指数（今回は仮想通貨の価格）の推移、オレンジの線は指数に連動するレバレッジ指数となります。

＜例①＞、＜例②＞どちらも、青線の指数はトータルとして初日の価格と同じになっていますが、オレンジ線のレバレッジ指数は-10％となってしまいます。

レバレッジ指数は値動きのレバレッジ倍（今回は2倍）の値動きを１日単位で達成するように運用されています。
例えば、仮想通貨の価格が１％上昇した日には、仮想通貨に連動したレバレッジ指数２％の上昇するように設計されています。

しかし、２日以上の運用期間で見た場合には、例に示すとおり、参照する指数のレバレッジ倍にならない可能性があることに注意が必要です。

次の例を見ていきましょう。

＜例③＞（上の図）は2日とも上昇した場合です。
青線の指数が+50％なのに対して、オレンジ線のレバレッジ指数は+110％とレバレッジ設定した数値よりも高いパフォーマンスとなっています。

＜例④＞は2日とも下落した場合です。
青線の指数が-40％なのに対して、オレンジ線のレバレッジ指数は-70％とレバレッジ設定した数値よりも下落幅が低くなっています。

ここまで見て分かるように、期間中に値上がりと値下がりの両方が含まれると、レバレッジ指数は不利になることがわかります。
長期間でレバレッジをかけて運用すると、利益が減ってしまう原因となります。

そのため、レバレッジをかけて長期投資を行ってはいけません。

【仮想通貨取引の始め方】口座開設のポイント4点

これまでに実際に取引をする際に知っておくべきポイントを解説しました。

いざ仮想通貨投資を始めようと思っても、どの取引所を選べばいいのかわからない方も多いと思います。

取引所に登録する際に見ておくべきポイントは4つあります。

順番に解説していきます。

1、金融庁に登録している取引所か

日本では、暗号資産の取引所は金融庁の登録制です。
2017年9月29日より暗号資産(仮想通貨)交換業者としての登録が開始されました。

金融庁認定の仮想通貨自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)があり、国内の暗号資産交換業の健全な発展を目的としています。
登録業者は、協会のガイドラインに基づいた一定の基準（取引管理、セキュリティー、取扱い暗号資産など）をクリアしています。

そのため、金融庁に登録された取引所は一定の安全性があるため、その中から選ぶのをオススメします。
登録業者一覧は金融庁のHPでも確認できますが、代表的なものをいくつか紹介します。

 

自分の気になる登録業者が上の例にない場合は以下のリンクを参考にして、登録されているかどうか確認してみてください。

参考金融庁登録済み仮想通貨交換業者一覧

2、取引手数料が安いかどうか

仮想通貨投資は一定のタイミングで定額を積み立てて投資するため、購入にかかる手数料が高いと利益を減らす原因となります。
そのため、取引手数料はなるべく安い所を選択しましょう。

取引手数料は売買手数料のほかにもいくつかあります。

スプレッドとは、仮想通貨を売買する際に発生する買値（=Ask）と売値（=Bid）の差額を指します。

仮想通貨を購入する際は実際のビットコインの価格よりも少し高い値段、売却する際は実際のビットコインの価格よりも少し低い値段で価格が設定されています。
例えば、1ビットコインの買値が205万円、売値が200万円であればスプレッドは5万円になります。
（この場合の実際のビットコインの価格は205万円～200万円の間になります。）

仮に205万円で購入し、すぐに200万円で売却すると5万円損してしまうので、利益を得るためにはビットコインの価格が5万円以上、上昇するまで待つ必要があります。
そのため、仮想通貨のスプレッドが広いと利益を得るのが難しくなります。

取引手数料無料と謳っている所でもよく確認したら、スプレッドやお金の出金手数料が高いという場合もあるため、必ず上記4つの手数料を比較して最も安い所を選択しましょう。

3、取り扱い銘柄数で選ぶ

現在、数千種類の仮想通貨があるといわれており、取り扱っている仮想通貨の銘柄は、仮想通貨取引所によって異なります。

口座開設の際は、各取引所のHPに取り扱い仮想通貨が記載されていますので、必ず確認してから口座開設に進みましょう。

時価総額・知名度ともに最も高いビットコインは、仮想通貨取引所でも取引できます。
しかし、ビットコイン以外の仮想通貨（アルトコイン）は、仮想通貨取引所によっては取り扱いがない場合があります。

 

仮想通貨に投資するなら、それぞれの仮想通貨の特徴を知り、興味のある仮想通貨を取り扱っている仮想通貨取引所を選びましょう。

4、直感的に操作しやすいかどうか

ストレスなく取引するためには、ツールやアプリの使いやすさも重要です。
使いやすさの基準は投資経験や好みによっても変わるため、一概には言えませんが、いくつかの取引所で口座開設し、自分に合った仮想通貨取引所を利用することをオススメします。

仮想通貨は24時間365日いつでも取引できます。休日に外出したり自宅で休んだりしている時でも常にチャートが動いています。
他の投資方法と比べてもスマホアプリを活用する機会は多いです。
そのため、一つの目安としてスマホアプリの使い勝手ができるだけ良好なものを選ぶとよいです。

シンプルな画面構成で操作方法がひと目で分かるアプリを利用できる取引所がオススメです。
使いにくいアプリの場合、誤操作によって思わぬ損失を被ることも考えられます。

仮想通貨のオススメ取引所3選

上取引所に登録する際に見るべきポイント4点を踏まえて、仮想通貨投資を始める際にオススメの取引所を3つ紹介します。

ビットフライヤー

仮想通貨の取扱数：21種類購
入方法：取引所・販売所
サービス：ビットコインをもらう、ビットコインを使う、Tポイント交換、ステーキングなど

9年間ハッキングの被害なし！安心のセキュリティー体制

ビットフライヤーは2014年の創業以来、ハッキング被害に遭ったことが一度もありません。
ビットフライヤーでは、万全の管理体制が敷かれており、80％以上のビットコインがコールドウォレット（ネットワークから隔離された管理倉庫）に保管されており、24時間監視システムが稼働しています。

ポイント感覚でビットコインがたまる

ビットフライヤーには、「ビットコインをもらう」「ビットコインを使う」など、ポイントや通販の感覚でビットコインを使えるサービスも充実しています。
また、ビットフライヤーでは、Tポイントをビットコインと交換できます。
普段の買い物などで貯まったポイントを利用でき、現金を使用せずに仮想通貨投資を体験可能です。

いきなり自己資金を投入するのに抵抗がある方も、気軽にビットコインを入手できます。

最低購入金額は1円！お手軽に始めたい方にオススメ

ビットフライヤーは購入最小金額が1円に設定されているのが魅力的な点です。
取引所を開設したけど、最低購入金額が高く、使い勝手を試すことが難しい方もいると思います。そんな方でも気軽に使いやすい設計となっています。
また、最低入金金額も1円なので、どれだけ小さい金額であっても入金や取引を行うことが可能です。

ビットフライヤーの手数料を以下の表にまとめたので、参考にしてみてください。

ビットフライヤーの基本情報
取り扱い銘柄数	21種類
取引手数料	無料
販売所スプレッド	購入する仮想通貨によって異なる
レバレッジ取引	あり（最大4倍）
入金手数料	無料～330円（住信SBIネット銀行からクイック入金のみ無料）
出金手数料	220円～770円（出金金額、金融機関によって変動あり）
仮想通貨送金手数料	通貨によって異なる
最低購入金額	1円

コインチェック

仮想通貨の取扱数：19種類（2023年4月現在）
購入方法：取引所・販売所
サービス：Coincheckつみたて、貸仮想通貨サービス、Coincheckでんき・ガス、Coincheck NFT（β版）など

初心者でも迷わないシンプルな設計

コインチェックはこれから仮想通貨を始める方向けに作られており、国内取引所のなかでも、販売所のデザインやアプリの使いやすさで知られ、初心者にオススメできる取引所です。

販売所では、ローソク足の見方や板取引のやり方がわからない初心者でも、手軽に仮想通貨を売買可能です。
スプレッドの開きがあるものの、簡単売買の使いやすさは世界中の取引所と比較しても、大きく抜きん出ていると言えます。

豊富なサービス

CoinCheckでは積み立て以外にも、NFTが購入できる「Coincheck NFT（β版）」や「Coincheckガス」、「Coincheckでんき」など様々なサービスがあるのが特徴です。
積み立てサービスは難しい知識も必要なく、毎月（または毎日）の積み立てる金額を設定するだけで、簡単に積み立て投資を始めることができます。

また、ブロックチェーンゲーム（BCG）など様々な業界で導入が進むNFT（非代替性トークン）に関して、コインチェックはマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を2021年3月にリリースしています。
※マーケットプレイスはNFTを売買したい人が集まるネット上の取引所です。

さらに、「Coincheckガス」や「Coincheckでんき」など、光熱費を支払うことでビットコインが受け取れるユニークなサービスもあり、他の取引所にはない個性的なサービスが揃っているのが特徴です。

安心のセキュリティー

また、コインチェックは、過去に悪意あるハッカーがコインチェックを攻撃し、大量の仮想通貨が流出する事件がありました。

その後、東証一部上場企業であるマネックスグループの傘下に入り、セキュリティー対策強化に注力し、現在は厳しい管理体制で安全に資産が管理されています。

各種手数料が他の取引所と比較すると高め

コインチェックは他の取引所と比べると手数料が高いです。
特に販売所形式のスプレッドがかなり広いため、販売所で仮想通貨を買うのはオススメしません。

販売所で売買しない、入出金・送金はまとめてする、手数料が安い取引所と使い分けるなどして、少しでも手数料を下げるよう工夫していきましょう。
取引所を選ぶ際の参考として、コインチェックの手数料を以下の表にまとめたので、参考にしてみてください。

コインチェックの基本情報
取り扱い銘柄数	19種類
取引手数料	無料
販売所スプレッド	0.1％～5％（価格の急変時や市場の流動性などにより変化）
レバレッジ取引	なし
入金手数料	770円～（入金額によって変動あり）
出金手数料	407円
仮想通貨入金手数料	無料
仮想通貨送金手数料	通貨によって異なる
最低購入金額	500円

DMMビットコイン

仮想通貨の取扱数：26種類
購入方法：販売所のみ

万全のセキュリティー体制

DMMビットコインは、DMMグループが運営する仮想通貨取引所です。
金融サービスで培ったノウハウをもとに運営されています。
顧客資産の95％以上をコールドウォレットに保管し、仮想通貨取引所を移動させる際は二人体制で承認するなど、万全のセキュリティー体制が特徴です。

手数料が最安クラスの独自の注文システム

DMMビットコインは販売所のみで、取引所形式の売買には対応していません。

しかし,BitMach注文という独自の販売システムを提供しています。
BitMach注文は取引所形式と販売所形式のハイブリッドのような形式で、注文を出してから30秒以内に買値と売値のスプレッドの中間点で取引が成立します。
そのため、提供されているスプレッドよりも安い金額で購入できるのが特徴です。
※30秒過ぎると通常のスプレッド価格で約定しますが、取引手数料は無料になります。

レバレッジ取引にも対応

また、DMMビットコインはレバレッジ取引に力を入れており、現物取引が19種類なのに対してレバレッジ取引では25種類の通貨に対応しています。
レバレッジ取引では通貨価格の上昇と下落両方の場面でも利益を狙えるため、仮想通貨取引になれてきた中級者にオススメの取引所です。

取引所を選ぶ際の参考として、DMM Bitcoinの手数料を以下の表にまとめたので、参考にしてみてください。

DMM Bitcoinの基本情報
取り扱い銘柄数	26種類
取引手数料	無料
販売所スプレッド	通貨によって異なる
レバレッジ取引	ポジション金額の0.04％/日
入金手数料	無料
出金手数料	無料
仮想通貨入金手数料	無料
仮想通貨送金手数料	無料
最低購入金額	300円

仮想通貨基本と始め方

これまで、仮想通貨投資を始める方法を解説してきましたが、そもそも仮想通貨とはどのようなものなのでしょうか。
仮想通貨に限らず、投資を行う際は投資商品がどのようなものなのかをしっかり調べてから投資をしないと思わぬ失敗をしてしまいます。
本章では投資に必要な仮想通貨の基礎知識、特徴などを解説していきます。

仮想通貨とは何か？分かりやすく解説

そもそも仮想通貨とは「ブロックチェーン」を基礎技術とした「新しい形」の電子通貨です。
これだけ見てもどういうことが分かりにくいため、順番に解説していきます。

ブロックチェーンとは、「過去に行われた全ての取引データがブロックごとにまとめられ、1本の鎖のように繋がった形で記録する」仕組みです。
1つのブロックは取引の記録と、各ブロックを接続させるための情報（前の取引の情報など）で構成されます。
ブロックチェーンとは、このブロックが複数連結されたものを指します。

また、ブロックチェーン化された取引記録は、特定の管理者は存在せず、世界中のあらゆるコンピュータが取引記録を共有し（分散化）、誰でもその情報を参照することができます。

分散化することでシステム全体がダウンする可能性が極めて低く、データの同一性が保証されているのが大きな特徴です。

ちなみに、混同しないように注意したいのがブロックチェーンとビットコインは同じものではないという点です。
ビットコインはブロックチェーン技術を通貨という形に応用したにすぎません。ブロックチェーン技術は金融・ビジネス・投票・政治などあらゆる分野に応用できる可能性を秘めた技術です。

また、仮想通貨は「新しい形」の電子通貨です。
この新しい形とはブロックチェーンとその参加者のみで信用を担保する仕組みのことです。

これまでは「誰が参加しているかわからないインターネット上で」「お金のやりとりを」「信頼できる仲介者なしに直接行う」ことは、極めて難しいと考えられてきました。

そのため、政府や銀行、自治体など信頼できる第三者のサーバー上にデータや個人情報を預け、信用できる第三者がお金のやり取りを仲介していました。

信用できる第三者は支払うための残高が存在することや、二重支払いなどの不正がないことを保証しており、これによりオンラインでの決済サービスが成り立っていました。

ところが、ブロックチェーン（仮想通貨）を使用すると、分散化により、参加者たちが取引の正当性を検証してくれます。これにより政府や銀行などを信頼して情報や判断をゆだねる必要がなくなり、管理者が不要となりました。

つまり、だれかを信頼して個人情報や権限を譲渡や、管理を任せる必要がなくなり、ブロックチェーンとその参加者のみで信用を担保することが可能になりました。
これはブロックチェーンの特徴として「トラストレス」と呼ばれています。
ビットコインはそうした第三者に依存しない新しい形の決済システムとなっています。

仮想通貨の２つの大きな特徴

仮想通貨がどのようなものかを理解した上で、仮想通貨の大きな特徴を2つ解説します。

1、改ざんが極めて困難なため、不正が起こりにくい

分散化されたコンピュータ内で同一のデータが保持されています。
そのため、サーバーダウンによるシステム停止が起こりにくいとされています。
ネットワークに参加するコンピュータが全て同時に停止しない限りは稼働し続ける可用性が高いです。

また、ブロックチェーンに書き込まれたデータは基本的に後から編集、改ざんができません。
ブロックチェーンにはそのチェーンが作られてから現在に至るまでに成立した　全ての取引が記録されており、その内容は誰でも見ることができます。

ブロックチェーン上で行われた取引は一定時間ごと（ビットコインなら約10分ごと）にブロックと呼ばれる塊として記録・保存されます。
取引をまとめて新たなブロックを生成する作業はマイニング（採掘）と呼ばれ、管理者のいないブロックチェーンを維持するための重要な役割です。
そのため、マイニングを行った参加者は報酬として仮想通貨を受け取ることができます。

この際、新たなブロックにはそれまでのブロックに保存されているデータを凝縮したダイジェスト版のようなものが保存されています。
新しいブロックにこれまでの全ブロックの記録のダイジェスト版を含むようにしておけば、誰かが勝手に過去の記録の一部を改ざんしても、その後のブロックとの整合性がとれなくなるため、すぐに不正を発見することが可能です。

不正が起こりにくく、システムがダウンする可能性も低いため、24時間365日どこでも送金や決済を行えるため、仮想通貨は次世代の通貨として期待されています。

銀行口座を持たない発展途上国で爆発的に広がる可能性

従来は政府や銀行、民間企業などの第三者が決済の代行を行っていましたが、その決済システムを使用するためには、一定の条件が必要でした。（職業、収入、社会的信用など）

それが、ビットコインをはじめとする仮想通貨のおかげで、ネットに接続可能な端末さえあれば、銀行口座を持たない発展途上国の人たちも決済サービスを利用できるため、新たなインフラとして期待されています。

ビットコイン誕生以降の仮想通貨について

ビットコインが開発されて以降、様々な機能を持たせて、他の分野にも応用しようという働きが起こりました。その中で最も重大インパクトを与えたのが、イーサリアムです。

イーサリアムはチェーン上でより複雑なアプリケーションを開発できるプラットフォームとして開発されました。

イーサリアム以前のプラットフォームは一から全てを開発し、専用のプラットフォームを用意する必要があり、1つのアプリケーション開発に膨大な時間と労力がかかっていました。
イーサリアム上で共通の規格を使うことで、ブロックチェーン技術を搭載したアプリの開発が格段に早くなりました。

また、イーサリアムのチェーン上で実行されるプログラムは「コントラクト」と呼ばれ、送金や預け入れなどの決済はもちろん、ゲームや音楽、芸術など金融以外の分野でアプリケーションが開発されています。

このようなブロックチェーン上で稼働するアプリケーションを、特にDApps（Decentralized Application：分散アプリケーション）と呼びます。
更に、イーサリアムの機能を使うことで、独自の仮想通貨を簡単に作成・発行できるようになりました。これにより、新たな仮想通貨が爆発的に増えることとなりました。
現状、ほとんどのDAppsはイーサリアムのプラットフォーム上で開発されています。これは、DAppsを利用したサービスの多くがイーサリアムのスマートコントラクトを基盤として開発されているのが大きな理由です。

また、DAppsはゲーム開発にも利用されています。DAppsを活用したゲームの代表的なものとしては、世界で最も有名なNFTゲームである「アクシーインフィニティ」が挙げられます。

株式やFXと比較！仮想通貨には４つのメリット

ここでは仮想通貨投資が株式やFXと比べてどのようなメリットがあるのかを解説していきます。
仮想通貨投資のメリットは以下の4つです。

24時間365日いつでも取引が可能！

仮想通貨はネットワーク上でやりとりされる電子通貨であるため、いつでも好きなタイミングで取引できるのが特徴です。
株式投資は平日の9:00～15:00、FXは平日中の24時間しか取引できません。
そのため、仮想通貨投資は平日が忙しい方でも土日などに集中してトレードできます。

また、仮想通貨は価格が常に変動しており、高騰や暴落が起こる可能性があります。24時間365日取引が可能なことは、チャンスを逃さずに利益を狙えるというメリットにもなります。

少額な資金で数万倍の大きな利益を得られることもある

仮想通貨は100円や1000円など少額から始められる上に、短期間で驚くほどの高騰を見せた銘柄もあります。

例えば、柴犬コイン（SHIB）は1年間で価格が31億倍まで急騰して注目を集めたミームコインです。
※ミームはオンライン上のジョークのことを指します。

オンライン上のジョークを元にした仮想通貨をミームコインあるいはミーム通貨と言います。柴犬コイン(SHIB)のモチーフが犬なため、犬コインとも呼ばれます。
株式やFXに投資しても、これほど大きな価格上昇はありません。少額からでも大きな利益を得られる可能性があることは、仮想通貨投資の最大の魅力です。

商品やサービスの決済手段になり得る

一部の仮想通貨の銘柄は電子マネーのように決済手段として普及し始めています。
家電量販店や飲食店、スポーツジムなどで利用できる場所が増えています。

スイスではマクドナルドへの仮想通貨決済が導入されたり、日本ではヤマダ電機が決済にビットコインを導入したことで話題になりました。
商品やサービスの決済手段になり得ることは、仮想通貨の需要を高めるとともに、普及率を向上させるメリットにもなります。

個人・法人問わずに海外への送金など簡単にできる

仮想通貨を利用することで、個人・法人を問わず海外への送金が簡単になります。
銀行からの送金では手数料が数千円程度かかり着金までに2日～1週間ほどかかります。

仮想通貨では手数料は無料または少額で、送金がすぐに反映されます。
仮想通貨は国境を越えても同じ価値を持つため、為替レートの変動によるリスクもありません。

個人・法人問わずに海外への送金など簡単にできることは、国際的なビジネスや個人輸入などにもメリットがあります。

仮想通貨で利益が出た際の税金について

仮想通貨で利益が出たらその一部を税金として納めなくてはいけません。
仮想通貨の税金と聞くと難しく聞こえるかもしれませんが、頻繁に売買を繰り返さない積み立て投資の場合は税金の計算はそれほど複雑ではありません。

ここでは実際に利益が出た際にどのような方法で税金を計算するのか具体例を交えて解説します。

まず、仮想通貨で得た利益は、「雑所得」という種類の所得に分類されます。
所得税法では、所得を以下の10種類に分類しています。

利子所得	預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得
不動産所得	土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付けによる所得
事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得（ただし、不動産の貸付や山林の譲渡による所得は、原則、不動産所得や山林所得となる）
給与所得	勤務先から受ける給料、賞与などの所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木なままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得	土地や建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のもの
一時所得	1〜8に該当せず、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得。以下のようなものが該当します。 （1）懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金 （2）生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金 （3）法人から贈与された金品
雑所得	1〜9に該当しない所得 例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。 （1）公的年金等 （2）非営業用貸金の利子 （3）副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）

参考国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

雑所得は、年間で20万円以上ある場合は確定申告をしないといけません。
仮想通貨の場合は総合課税（本業の給与所得などと合算して、所得税や住民税を決定する課税方式）となっています。
総合課税では、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。税率は5％から45％まで7段階です。

具体的な税金の計算方法を見ていきたいと思います。
モデルケースとして、30歳独身のサラリーマンで年収300万円、仮想通貨で100万円の利益を得た場合を考えてみます。

まず、年収300万円に課税される、課税所得を算出します。課税所得は年収-給与所得控除-各種控除（基礎控除、社会保険控除等）で求めることができます。（今回、所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみである場合を想定）

課税額は300万-98万-48万-46万＝158万円となります。

ここに仮想通貨で得た利益100万円を足し合わせます。158万+100万＝258万円が課税額となります。

ここから課税額に応じて税率をかけることで実際に支払う税金（所得税額）が決定します。所得税額＝258×10％（課税額により変動）-9.75万（課税額により変動）≒16万円となります。

逆に仮想通貨投資で損失が出た場合はどうなるのでしょうか。

結論から言うとその損失を他の所得と相殺することができません。つまり、仮想通貨で損失が出ても給与所得の税金が減ることはありません。

しかし、仮想通貨投資以外の雑所得がある場合は雑所得の中で損益通算することができます。 つまり、仮想通貨で得た利益と損失を合わせて計算することができます。

例えば、仮想通貨Aで100万円の利益を得たけれど、仮想通貨Bで50万円の損失を出した場合は、雑所得は100万円−50万円＝50万円になります。
しかし、仮想通貨で得た利益よりも損失が多かった場合は、その損失を翌年以降に繰り越すことはできません。
つまり、仮想通貨で損失が出た年の雑所得は0円になるだけで、次の年に仮想通貨で利益を得てもその損失を引くことはできません。
※事業所得の場合は過去3年をさかのぼり、損益通算を行うことができます。

例えば、仮想通貨Aで100万円の利益を得たが、仮想通貨Bで200万円の損失を出した場合は、雑所得は100万円−200万円＝−100万円になりますが、この−100万円を次の年に持ち越すことはできません。 次の年に仮想通貨Cで300万円の利益を得たとしても、雑所得は300万円になります。
一方、株式・FXは分離課税（本業の給与所得とは別に税金を納める方法）であり、20.315％が課税されます。
これとは別に給与所得などの収入に住民税がかかります。

総合課税である仮想通貨の利益にかかる税金は株式・FXと比べると高額になる傾向があります。
ただし、仮想通貨の利益が課税されるタイミングは売却時となっているので、利益がでていても売却をしなければ税金がかからないため、積み立て投資との相性がよいと言えます。

仮想通貨を学ぶのに最適なサイト3選

仮想通貨の世界は情報の流れが速く、刻一刻と状況が変化していきます。
情報を仕入れる速さが仮想通貨投資の利益に直結します。
そのため、ニュースサイトやアプリで仮想通貨の情報を常に把握しておくことは重要です。ここでは、3つのニュースサイトを厳選して紹介します。

コインポスト

公式サイトCoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報

コインポストは、「株式会社CoinPost」が運営している国内最大手の仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンメディアです。
ビットコインやリップルなどの主要な仮想通貨はもちろん、規制や法律、業界動向などの幅広いトピックにも対応しています。

コインポストでは、仮想通貨やブロックチェーンに関する基礎知識や投資戦略、チャート分析など、初心者から上級者まで役立つ情報を充実させています。主要な銘柄の仮想通貨の価格と注目の仮想通貨の情報がトップページで確認できるのも嬉しいポイントですね。

サイトデザインはとてもシンプルでありブログ感覚で読めるため、初心者の方でも理解しやすい記事構成になっています。
仮想通貨以外にもお得な情報を発信されているため、金融投資に少しでも興味がある人には大変おすすめのニュースサイトです。

コインデスクジャパン

公式サイトcoindesk JAPAN （コインデスク・ジャパン）

「CoinDesk Japan株式会社」が運営する仮想通貨専門サイトコインデスクは、2019年3月にリリースされたWebメディアです。
ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨はもちろん、NFTやWeb3などの新しいトレンドにも注目しています。

国内外の専門家や業界関係者の意見や分析を掲載しているのが特徴で、仮想通貨やブロックチェーンに関することを様々な視点で解説しています。
また、仮想通貨に関する情報記事だけではなく、リアルタイム価格や通貨ごとのチャート、ヒートマップ等の確認もできるようになっています。
無料メルマガの登録を行なっておくことで、トレンド情報をリアルタイムで届けてくれる点も大きな特徴といえます。

コインテレグラフジャパン

公式サイトコインテレグラフ ジャパン

コインテレグラフジャパンは、世界で最も影響力のあるメディアの一つである、コインテレグラフ（Cointelegraph.com）の日本版で、世界でも指折りの仮想通貨ニュースサイトの一つです。
米ニューヨークを拠点に世界9カ国の言語で、仮想通貨に関する情報発信を行なわれています。
仮想通貨の情報はもちろん、分散型金融やメタバースなど、仮想通貨やブロックチェーンの可能性を拡げる新しい分野にも積極的に取り上げています。
世界規模で影響力のあるメディアなので必ずチェックしましょう！
日本語版のメディアでは、優秀な経済新聞社出身の人材やテレビ局出身者で編成されており、海外の編集チームと連携しながら活動しています。
コンテンツは初心者から上級者まで、読者のレベルに合わせた内容が用意されており、各国の仮想通貨に関する情報をいち早く知ることができます。

仮想通貨の将来性

仮想通貨は決済手段としてだけでなく、利用範囲が拡大していくと見込まれています。
単なる仮想通貨を超える技術になると考える人が多いです。

大手監査法人・経営コンサルティング会社であるPwC（PricewaterhouseCooper）は2018年に世界の主要企業の経営幹部600人に対して、ブロックチェーンに関するアンケートを実施しました。
この調査によると、回答者の79％がブロックチェーン技術に何かしらの形で過去に取り組んだと述べています。

また、IT調査会社のガートナー社はブロックチェーン技術が20230年までに年間3兆ドルの事業価値を生み出すと発表しています。
2030年までに世界経済のインフラの10-20％がブロックチェーン上で稼働すると見込まれています。

仮想通貨の代表的存在のビットコインによって、ブロックチェーン技術が脚光を浴びるようになりましたが、現在その利用範囲は仮想通貨だけにとどまりません。
ブロックチェーンの本質は「情報の共有」です。
この特徴を活かして、複数の関連企業間でブロックチェーンを使ってデータを即時共有する取り組みが進められています。

例として、国をまたいだ貿易取引において、プロセスの透明化・共通化のため￥貿易書類を改ざん不可能な形で即時に共有する取り組みです。これまで、国をまたいで貿易取引を初めてする際に、お互いの取引銀行を挟んで、非常に煩雑な貿易書類のやり取りが行われていました。これらの書類は全て紙ベースで印鑑を押して郵送されており、長い時間がかかっていました。
このやり取りが、複数の企業がアクセスするブロックチェーン上の共通ネットワーク上で行われることで、情報の共有が瞬時にできます。

2017年にこの取り組みを行ったみずほ銀行では、従来数日かかっていた貿易取引の処理が2時間で完結したと発表しています。みずほ銀行以外にも、このような取り組みは世界の大手商社・金融機関などがこぞって取り組んでいます。

また、今後期待されている分野として、政治や投票などにも応用可能です。例えば、ブロックチェーンを用いた投票システムが出来れば、選挙の不正が不可能になります。2018年にアメリカの中間選挙でウェストバージニア州において、一部の有権者がブロックチェーン技術を使ったアプリケーションによって投票を行いました。まだ、技術的な課題もあり、全ての有権者の投票を置き換えることはできなかったものの、ブロックチェーンの応用という意味では、重要な一歩であったといえるでしょう。

また、公文書などもいったん保存したら変更が効かなくなるので、後から都合の良い内容に改ざんされるという事態も防ぐことができます。
このように仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーンは今後ますます広がっていくと考えられ、それに合わせて仮想通貨も広く普及していくと考えられます。

仮想通貨の始め方【よくある質問】

ハッキングの被害にあわないか心配です

仮想通貨のハッキング被害は、主に取引所やウォレットに対して起こるもので、個人の資産自体がハッキングされることは実はほとんどありません。仮想通貨は、ブロックチェーン技術によって、暗号化されたデジタル署名や分散型のネットワークによって保護されており、改ざんが非常に困難です。
また、仮想通貨を管理するウォレットには、オンラインに接続されているホットウォレットとオフラインに保管されているコールドウォレットがあります。コールドウォレットは、ハッキングのリスクがほとんどなく、安全性が高いと言われています。したがって、仮想通貨を購入する際には、信頼できる取引所やウォレットを選び、自分の資産を適切に管理することで、ハッキング被害を防ぐことができます。

仮想通貨のハッキング被害は、決して無視できない問題ではありませんが、心配する必要はないと言えます。

レバレッジ取引とはなんですか？

レバレッジ取引とは、少ないお金でたくさんのお金を動かすことができる取引のことです。
例えば、100円を持っている人が、10倍のレバレッジを使って、1000円分のお金を動かすことができます。これは、100円を預けて、900円を借りて、合わせて1000円にすることでできます。
レバレッジ取引は、借りたお金に利息がかかるので、注意が必要です。
レバレッジ取引のメリットは、少ないお金で大きな利益を得ることができることです。
例えば、1000円分のお金で取引して、10％上がったら、100円の利益になります。これは、100円だけで取引したら、10円の利益にしかならないので、10倍の差があります。
レバレッジ取引のデメリットは、少ないお金で大きな損失を出すこともあることです。
例えば、1000円分のお金で取引して、10％下がったら、100円の損失になります。これは、100円だけで取引したら、10円の損失にしかならないので、10倍の差があります。レバレッジ取引は、少ないお金で大きく勝ったり負けたりすることができる取引なため、やり方をよく勉強する必要があります。

少額から大金を稼ぐのは難しいですか？

仮想通貨で少額からでも大金を稼ぐのは難しくはありませんが、リスクも高いことを理解しておく必要があります。
仮想通貨は、株や為替などと比べて値動きが大きく、利益を得るチャンスが多い反面、損失を出す可能性も高いです。

仮想通貨で稼ぐ方法はいくつかありますが、代表的なものは「現物取引」「レバレッジ取引」「積立投資」「レンディング」「ステーキング」などです。これらの方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
例えば、「現物取引」はオーソドックスな方法ですが、値上がりを待つ必要があります。
「レバレッジ取引」は小額で大きな利益を狙えますが、逆に大きな損失を出すリスクもあります。
「積立投資」はリスクを分散できますが、利益率は低めです。
「レンディング」や「ステーキング」は手間がかからずに収入を得られますが、対象となる仮想通貨や取引所に制限があります。仮想通貨で稼ぐためには、自分の目的や資金、リスク許容度に合わせて適切な方法を選び、情報収集や分析を怠らないことが大切です。

まとめ

今回は仮想通貨投資の始め方から、稼ぎ方、税金について網羅的に解説しました。
仮想通貨は、価格変動（ボラティリティ）が大きく、金融商品としてハイリスクな側面があります。
しかし、その反面大きなリターンも得られる可能性のある魅力ある投資対象です。

その性質を正確に理解した上で、取引を行うことが求められます。本記事で紹介した仮想通貨投資の始め方と具体的な購入方法を参考にして、無理のない範囲で仮想通貨投資を始めるのをオススメします。